2016年に成立したIR法案（通称：カジノ法案）によって、日本にカジノ施設ができる日も近づいてきました。「日本に初めてカジノができる」という期待から、このニュースは非常にインパクトのありますよね！そこで今回は、日本で親しまれている「公営ギャンブル」と「カジノ」の違いについて紹介していきます！
カジノ法案とは
カジノ法案は、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律」と言います。カジノ施設を日本で合法的に建設するために成立した法案のように見えますが、実際はカジノ施設を含むリゾート施設を建設するための法律となります。
そのため、日本に初めてできるカジノ施設は宿泊施設やレクリエーション施設など健康の推進に寄与するとされるものが集まった施設となります。これをもとに、観光事業を発展させ、外国人観光客を集客し、経済の活性化を図るという狙いがあります。実際にこの施設が完成すると、シンガポールやマカオ、ラスベガスのような地域が日本にも誕生するということです。
公営ギャンブルとカジノの違い
カジノ法案についての理解が少しできたところで、公営ギャンブルとカジノの違いについて見ていきましょう。日本で「ギャンブル」と言って思い浮かべるのは、パチンコや競馬や競輪などの公営ギャンブルがほとんどでしょう。では、同じギャンブルの「カジノ」と「公営ギャンブル」はいったいどのような違いがあるのでしょうか？
ギャンブル 胴元の違い
日本の公営ギャンブルの胴元、つまりギャンブルを運営しているのは「日本政府」です。一方、カジノの胴元は、カジノを運営している運営会社です。最近話題の、日本にいながらオンライン上でカジノゲームを楽しむことができる「オンラインカジノ」も海外の運営ライセンスを取得し、運営を行っています。
ギャンブル 種類の違い
もちろん、扱っているギャンブル 種類が公営ギャンブルとカジノでは全く異なるものとなります。以下に、主なギャンブル 種類を紹介していきます。
- 公営ギャンブル：競輪、競馬、競艇、オートレス、宝くじ、toto（スポーツ振興くじ）など
- カジノ：スロット、ブラックジャック、ルーレット、バカラ、ポーカー など
カジノゲームは、まだまだ日本では馴染みのないものが多いかもしれません。一方で、オンラインカジノでは、カジノゲームがじわじわと人気になってきており、日本人プレイヤーの数も増加しているのだとか。
ギャンブル 還元率の違い
最後に、公営ギャンブルとカジノの還元率の違いについてです。還元率というのは、賭けで使用した金額が平均でどのくらいの割合プレイヤーに戻ってくるのかという目安の数値です。例えば、10,000円賭けて、7000円手元に残っていたら、還元率は70％という計算となります。遊ぶゲームにもよりますが、一般的に以下のような数値であるといわれています。
- 公営ギャンブル：還元率45%～80％
- カジノ：還元率93～98%
公営ギャンブルの還元率で一番低いものが、「宝くじ」と言われています。かなり数値が低いように見えますが、その他の公営ギャンブルでも還元率はおおよそ70%あたりのようです。カジノと比較すると低い還元率ですが、これは政府が胴元であり回収した資金を環境保全事業、福祉事業、公共施設の建設費用などへと活用しているためです。
まとめ
今回は、カジノ法案の成立によってこれから日本に進出する「カジノ」と、昔から日本で親しまれている「公営ギャンブル」の違いについて比較してきました。同じギャンブルでも、それぞれ違いがあることをご理解いただけましたか？現時点では、カジノを含む複合施設を日本のどの場所に設置するかの検討段階ですが、日本初のカジノが誕生する日もそう遠くはありません。これからどのように話が進んでいくのか、日本全体で見守っていきましょう。
